ひたちなか市議会 1997-12-10 平成 ９年第 ５回１２月定例会－12月10日-03号
しかるに、バブル崩壊による住専問題を初め、幾多の金融界の不祥事の要因も重なり、平成８年度国家予算に住専処理費6,８００億円の赤字国債を発行するなど、国民の犠牲で救済策を講じ、他方、景気対策として９兆円の予算措置を行うなど、経済活性化を図った施策に基づいたものとして悪評を呼んだ経過もございました。
しかるに、バブル崩壊による住専問題を初め、幾多の金融界の不祥事の要因も重なり、平成８年度国家予算に住専処理費6,８００億円の赤字国債を発行するなど、国民の犠牲で救済策を講じ、他方、景気対策として９兆円の予算措置を行うなど、経済活性化を図った施策に基づいたものとして悪評を呼んだ経過もございました。
しかるに、バブル崩壊による住専問題を初め、幾多の金融界の不祥事の要因も重なり、平成８年度国家予算に住専処理費6,８００億円の赤字国債を発行するなど、国民の犠牲で救済策を講じ、他方、景気対策として９兆円の予算措置を行うなど、経済活性化を図った施策に基づいたものとして悪評を呼んだ経過もございました。
バブル崩壊のツケを住民と公務労働者に押しつけるやり方は、まるで住専処理と同じ手法であります。 住民が望む行政改革は、住民の身になった、親切で血の通った行政であり、住民にわかりやすい簡素な機構や手続であり、住民負担の少ない行政費用などを内容としたものです。
━┓ ┃受理│ │請願（陳情）者の│紹介議員 │ │ ┃ ┃ │ 件 名 │ │ │審査結果│摘 要┃ ┃番号│ │住 所 氏 名 │氏 名│ │ ┃ ┠──┼───────────────┼────────┼─────┼────┼──────┨ ┃ １│住専処理
│ │ │ │ │ │７年前の導入のときの「高齢者対策のた│ │ │ │ │ │ │め｣といわれた口実はもはや通用しない｡│ │ │ │ │ │ │ 政府は「財政危機打開」を消費税増税│ │ │ │ │ │ │の理由にあげているが、それならば住専│ │ │ │ │ │ │処理への
│ │ │ │ │ │７年前の導入のときの「高齢者対策のた│ │ │ │ │ │ │め｣といわれた口実はもはや通用しない｡│ │ │ │ │ │ │ 政府は「財政危機打開」を消費税増税│ │ │ │ │ │ │の理由にあげているが、それならば住専│ │ │ │ │ │ │処理への
陳情第６号（平成７年）水戸駅北口に駐車場の設置を求める件，陳情第３号 住専処理に税金を支出しない件の２件については，提出者からそれぞれ取下申出書が提出され，これら陳情の付託委員会である産業水道委員会及び総務環境委員会においても，その取下げ申し出を承認いたしております。よって，これら陳情については，取り下げ申し出を承認することに御異議ありませんか。
━┓ ┃受理│ │請願（陳情）者の│紹介議員 │ │ ┃ ┃ │ 件 名 │ │ │審査結果│摘 要┃ ┃番号│ │住 所 氏 名 │氏 名│ │ ┃ ┠──┼────────────────┼────────┼─────┼────┼─────┨ ┃ １│住専処理
公金自動払込み」制度の導入に関する陳情 （平成７年） 水戸市新荘２－６－３８ 田口 五郎 外4,５２４名提出 陳情第 ２号 主権・自治権侵害の日米地位協定の見直しと，米軍基地撤去を求める陳情 茨城県つくば市東新井１６－２ 筑波ハイツ１１３号 茨城県自治体労働組合連合 執行委員長 小林 清 提出 陳情第 ３号 住専処理
今，住専処理に税金を投入するなとの声が，国民の９割を占めているにもかかわらず，政府・与党は住専処理に6,８５０億円を投入する予算を強行しました。政府・与党は大銀行を擁護し，護送船団方式をとっております。大銀行は低金利で莫大な利益を上げながら，その一方で自分の不始末である住専の破綻を国民に負担させ，今後の第２次住専処理でも国民に膨大な負担を押しつけようとしており，税金投入は絶対に認められません。
国会は，７日午後，衆議院本会議を開き，住宅金融専門会社，すなわち住専処理への税金投入を実行に移す住専処理法案と，信用組合の破綻処理などを盛り込んだ金融関連法案など６法案を，与党３党などの賛成多数で無修正のまま可決，参議院に送付されました。これを受け，参議院は１０日から趣旨説明，実質審議が現在行われており，１９日までの会期内成立を目指しております。
産業界においては、厳しいコストダウンの要請と、生産拠点の海外転出が顕著となり、規制緩和に加えて、価格競争の傾向も一段と強まる中、消費者ニーズの多様化、さらには住専処理問題の浮上など、過去に経験したことのない大きな変化に直面しており、当市の行政においてもその影響が随所に見られるところであります。
受理番号１、住専処理に税金を支出しない陳情、受理番号２、主権・自治権侵害の日米地位協定の見直しと、米軍基地撤去を求める陳情の２件の陳情であります。住専問題は、現在国会において審議中であり、また日米地位協定、米軍基地問題は、国において裁判の審理などを含め検討されております。委員会としては、今後それらの状況などなおよく精査する必要があり、全会一致で継続審査と決しました。
住専処理にかかわる収入減も約2,０００万円が見込まれることもこの議会の中で明らかにされました。歳入の厳しさをカバーする財源として平成８年度は、市債５８億4,０００万円、全体の歳入の１4.１％を占める借り入れを行い、また３０億円の基金繰り入れが予定をされています。
│ │ │ │ │ │ 住専処理に支出するお金は、阪神・淡│ │ │ │ │ │路大震災の被災者への個人補償や中小・│ │ │ │ │ │零細企業の不況対策に使うことを求め、│ │ │ │ │ │次の事項について政府関係機関に対する│ │ │ │ │ │意見書の
住専処理にかかわる収入減も約2,０００万円が見込まれることもこの議会の中で明らかにされました。歳入の厳しさをカバーする財源として平成８年度は、市債５８億4,０００万円、全体の歳入の１4.１％を占める借り入れを行い、また３０億円の基金繰り入れが予定をされています。
│ │ │ │ │ │ 住専処理に支出するお金は、阪神・淡│ │ │ │ │ │路大震災の被災者への個人補償や中小・│ │ │ │ │ │零細企業の不況対策に使うことを求め、│ │ │ │ │ │次の事項について政府関係機関に対する│ │ │ │ │ │意見書の
よって，政府においては，住専処理に当たっては，国民の理解が得られない公的資金を導入することのないよう国会等の場において十分論議するなど，適切に対処されるよう強く要望する。 上記決議する。
３点目は、住専処理問題に関連して、法人市民税の影響についてお尋ねいたします。不良債権が３兆７,０００億を抱え込んでいると公表されておりますが、損金として仮に一括処理された場合、本市の法人市民税にも減収の影響があるものと考えます。どの程度の減収が見込まれるのでしょうか、概算額で結構ですからお伺いします。
また、１１日のこの定例議会一般質問の前に、住専処理に対する決議が、当議会でも意見書の提出の決議がありましたけれども、今国民は住専処理に税金を投入するな、９６年度の予算案から即刻削除せよということが、国民の９０％もの方が合意している事項であります。